2019年3月5日、日本新華僑報は、「日本の小中学校のスマホ持ち込み禁止、不適切なのか」と題する蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラムを掲載した。以下はその概要。

「小中学生は携帯電話、スマホを校内に持ち込んではならない」。児童、生徒を学業に専念させるため、文部科学省はかつてこのような決まりを通知した。しかし、柴山昌彦文科相は先日、この「原則禁止」を見直す方針を表明。「小中学生は携帯やスマホを校内に持ち込めるのか？」は、日本社会で熱い議論を呼ぶ話題となった。

大阪府教育庁はすでに、府内の公立小中学校での持ち込みを認める決定を下している。昨年の大阪北部地震はちょうど登校時間に重なり、大勢の保護者がその後、安全確認上の必要性から持ち込みを認めるよう学校側に求めた。文科省はこの動きを知り、09年に通知した「原則禁止」規定の再検討を決めた。

少なくない数の日本人は「小中学校への持ち込み許可は緊急連絡などのニーズを満たしてくれる」と考えている。だが、「災害発生時など緊急連絡が必要な場合でも、過度に携帯やスマホに依存してしまい、避難方法をしっかりと把握していなければ逆に児童、生徒の安全に影響が及ぶ」という意見の人もいる。学校と家庭が責任感を強め、子どもに携帯、スマホの使用ルールと正確な避難方法をきちんと教えることこそが正しい道なのだろう。

実際のところ、文科省の10年前の通知でも緊急時の連絡などの例外が考慮されている。今回、「民意に沿う」形で一気に解禁する必要性は本当にあるのだろうか。

「連絡」にとどまらない役割を持つようになったスマホは人々に便利さを与えると同時に、過度の依存という問題ももたらした。日本の多くの大人がスマホから離れられなくなっているというのに、自身をコントロールする力がまだそれほどではない小中学生はどうなるというのだろうか。さらにネット上に出現する暴力的な情報は彼らを脅かす存在だ。災害発生時に連絡を取ろうと思っても電話がつながらない可能性も過去の例から考えられる。学校側が携帯、スマホ使用に関するルールを作るだけでなく、保護者も子どもの節度ない使用を放任しないことが必要だ。「原則禁止」だった小中学校へのスマホ持ち込みの「完全開放」には検討の余地がある。（翻訳・編集/野谷）