2019年3月5日、中国の大手ECサイトの京東（JD．Com）、蘇寧易購、国美在線でアップル製品が再度値下げされた。値下げ幅は最大1700元（約2万8000円）にもなり、多くの製品が値下げの対象となっている。7日付で北京商報が報じた。

記事は、「アップルは値下げを実施するしかなかった。昨年、中国市場でのiPhoneの販売量は大幅に下落し、同社の業績にも打撃を与えた」と伝えた。関係者は「値下げは短期間で販売量を増加させるが、ブランド価値と利益にマイナスの影響を与える。アップルというハイブランドであればなおさらだ」とコメントしているという。

一方で、「一つのブランドは一朝一夕で形成されるものではない。消費者の心理的なブランドの位置づけは長い時間の積み重ねを経て行われる。iPhoneが大規模な値下げを行ったからと言って、短期間でアップルというハイブランドの地位に影響するとは思えない」という考えを持つ人もいる、としている。

記事は、「スマートフォン業界の利益シェアでは、アップルの『独走』状態が続いている」とし、グローバル市場調査機関カウンターポイント・リサーチが公表した報告書で、2018年にアップルが全世界のスマートフォン市場の62％の利益を獲得したとされていることを紹介した。

そして、「高い利益率を追求してきたアップルにとって、値下げは利益率の低下を意味する。ある意味では、アップルは製品の価格決定権を失いつつあり、市場の決めた価格を受け入れざるを得ない状況にある」という見方があることを伝えている。（翻訳・編集/和田）