2019年3月8日、環球時報は、これから始まる日本と米国の貿易交渉について、日本がかつてのように米国に屈する可能性について論じた、対外経済貿易大学日本研究センターの呉英傑（ウー・インジエ）研究員による評論文章を掲載した。

文章はまず、日本メディアの報道として米国のライトハイザー通商代表が先日、今月中に日本を訪問して新たな経済貿易交渉を開始すると発言したことを紹介した。

そのうえで「米国は1960年代以降しばしば日本に制裁を加え、貿易戦で日本に勝利してきた。新たな日米貿易交渉で、日本はかつてのように屈服するだろうか。今の日本は、もはやプラザ合意時代の日本ではなく、国内外の環境が当時とは大きく変わっているため、米国にノーと言う気概を持っている」としたうえで、それがうかがえる要素を4つ挙げた。

まずは、多国間貿易体系における日米間の溝が広がっていることを挙げた。次に、かつて日本との貿易摩擦に勝利したにもかかわらず米国が貿易赤字を解消できなかった一方で、圧力に屈した日本はかえって国内の産業構造改革を実現したという歴史的な点に言及した。

また、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）やEU（欧州連合）との経済連携協定の発効、中国との第三国市場協力コンセンサス、ロシアとの平和条約締結に向けた動きに見られる、日本による各国との関係強化により、米国との交渉に向けたカードが増えているとも指摘している。

そして最後に、4月に統一地方選、7月に参院選を控えていることも、安倍晋三政権が米国に屈することなく、貿易交渉で強い姿勢を取る要因の1つになると解説した。（翻訳・編集/川尻）