2013年2月12日、環球時報（電子版）はこのほど、中国社会科学院の専門家である馮昭奎（フォン・ジャオクイ）氏が日中関係について語った「日中関係は中国経済が日本を10倍上回ってようやく安定する」とするという論文を掲載した。以下はその概要。

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現在の日中関係は緊張状態が続いているが、歴史から日中関係回復の糸口が見つかるかもしれない。中国の唐代（618〜907年）や明代（1368〜1644年）に日中間で2度の武力衝突があったが、いずれも日本の敗北で終わっている。GKドル（Geary-Khamis Dollar）で算出した西暦1〜1820年までの中国のGDPは日本の10倍近いというデータになっている。この長きにわたる日中関係の平和的な時期は、立場的に中国が強かった時代であることが分かる。つまり、中国が先進と強大な力を兼ね備えてこそ日中関係は安定するのだ。

ところが、日本は1868年の明治維新を機に、工業化を進め国力を増強した。1895年に日本が当時の清王朝を下してから日中関係は、日本優位の時代に突入した。また、1945年に日本が敗戦した後は、両国の力の差が徐々に縮まり、きっこうする形に変わった。近年は日本経済の低迷に対し中国は急速な成長遂げている。それでも日本の経済大国としての地位はしばらく維持される見通しだ。

日中の力の対比は日中関係発展の基準となる。日中関係はいずれ、中国優位の関係に戻ると予測されるが、21世紀の初めの20年ほどは現在のように力がきっこうする局面が維持されるだろう。このような状況下の日中関係は、理性的なウィンウィンの関係と非理性的な衝突の二つに発展する可能性が高い。

このほか、ハーバード大学教授だった、故サミュエル・P・ハンティントン氏は「長期的にみると日本は最終的に中国に寄り添う可能性が高い」と指摘している。ここで問題が一つ浮かび上がってくる。日本が中国に寄り添う過程で、日中は関係を調整するために戦争という手段を用いる可能性があるのだろうか―。これは今後の日中関係の核心的な問題だと言える。（翻訳・編集/内山）