2019年3月9日、参考消息は、日本でスマートフォンを使用した決済方式が急速に普及し始めたことについて、中国人観光客の「火付け役」としての役割が大きいと米メディアが報じたことを伝えた。

記事は米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版の4日付報道を引用。「日本では現金が流通分野において主導的な地位を占めてきた。しかし、中国人観光客が大勢押し掛けるようになったのに伴い、この状況は変化しつつある。彼らは、中国にいる時と同様にスマートフォンによる決済を望んでいるのだ」とした。

その上で、スマートフォン決済の普及率を高めるべく、日本のインターネット関連企業が中国のデジタル決済システムをリードする企業数社との協力を進めていると紹介。「これは、日増しに高まる中国の経済的な実力が隣国に影響を及ぼしていることの現れである」とし、これまでアップルやアマゾンも日本で同様の決済方式の普及を試みたものの、大きな成果を挙げられなかったことを指摘している。

記事はまた、新たな決済方式の普及には業者と消費者の間に良い循環を生むことが必要であり、消費者のニーズがあってこそ業者は新たなシステムを導入し、業者がシステムに対応することで消費者もますます使用することになると説明。この点において、中国人観光客が消費者側としての大きな役割を発揮したと解説した。

そして、「中国ではあらゆる決済が電子化している。日本に来たときは現金しか使えず不満だったが、今はスマートフォン決済ができる店がますます増え、中国の消費者を呼び込むようになった」という東京に留学中の中国人留学生の話を紹介している。（翻訳・編集/川尻）