2019年3月11日、環球時報は、日本のインフラが大規模な老朽化の問題を抱えているとしたうえで、中国も「明日はわが身」として注視すべきだとするコラムを掲載した。

コラムは、発生から8年が経過した東日本大震災後に復興や再建が声高に叫ばれ、インフラ需要が高まったこと、来年の東京五輪に向けて会場建設や東京の再開発計画などにより建設業界が活況を呈していることを紹介する一方で、日本は社会インフラの老朽化危機という覆い隠しがたい問題を抱えているとした。

そして、高度経済成長期真っただ中だった1964年の東京五輪に前後して大量に建設された新幹線、道路、橋、トンネル、上下水道などのインフラが、50年という想定使用期限を迎えつつあると説明。日本政府もこの問題の重大性を十分に認識し、国土交通省が社会資本の老朽化対策会議を開き、インフラ長寿化計画を制定したと伝えている。

その一方で、インフラ長寿化計画の実現はかなり難しいと指摘。まず、2033年時点でインフラの維持管理、更新費用だけで5兆円前後という莫大な費用がかかるとの予測が出ているとし、経済成長が鈍化している中で国も地方の財政は巨大な圧力にさらされることになると説明した。また、少子高齢化に伴う人口減少により、インフラ整備従事者の数や技術の面でもさまざまな困難を抱えることになるとした。

コラムではさらに、インフラの老朽化問題は日本だけが直面する問題ではなく、米国でも1930年代にフランクリン・ルーズベルト政権下で大量建設されたインフラが80年代以降に深刻な老朽化問題引き起こした経緯があると紹介している。

そして最後に「改革開放以降の中国のインフラ建設は、日本よりも大規模かつ集中している。同時に、一部の工事では質やメンテナンスにおける不足も存在する。将来、中国は日本以上に深刻なインフラの補修問題を抱える可能性がある。日本の取り組みをしっかり注視し、早いうちに解決計画を立てるべきだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）