2013年2月15日、アップルデイリーによると、中国共産党中央委員会がこのほど公表した三農問題（農業、農村、農民）に関する方針（13年1号文書）が議論を呼んでいる。この文書では初めて「家庭農場」の概念を提起し、土地の集約による農業規模の大型化を奨励している。しかし、ネットユーザーは集約の後に土地を失った多くの農民の利益を誰が保護するのかなどを問題視している。

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中国農業部の解説によると、「家庭農場」とは家庭の構成メンバーを主要な労働力として農業の規模を拡大し、その生産・経営をビジネス化するものであり、これによって近代農業の発展を推進していくという。当局はテスト地域として上海市や湖北省武漢市など農村33カ所を指定し、6670カ所以上の家庭農場を設置している。

これに対し、あるネットユーザーは「家庭農場は実際には土地使用権の移転を通じて土地を徐々に大型農家に集約していき、それによって生産効率が高まったかのように見せるものである。問題は土地を集約された側の多数の農民はどうするかにある。土地の移転は一体誰の利益のためなのか？」と疑問を呈する。

また、別のユーザーは「農民を再配置したり、農業労働者や農業技術者にすることによって、90年代に公有企業の民営化の段階で失業した多くの労働者のようにさせないことが重要だ。その他の生計の道がなければ、すべてを失う可能性が絶えずつきまとうことになる」と指摘している。（翻訳・編集/HA）