マックなどの違法雇用、全国労組が実態調査へ

先日お伝えしたマクドナルドやケンタッキーなどの違法なアルバイト雇用実態について、ついに全国労働組合が動き始めた。全国総工会の李守鎮部長は3月30日、メディアに対し「広東省の実態調査を始めるよう要請した。違法雇用をしている企業には改善要求を行い、労働者の権利を徹底して守る。トラブル解決のために労働者が無償で法律支援を受けられる体制なども整えていく方針だ。」と話した。

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現在は最低賃金の全国統一基準がないため、地域格差がある。それでもケンタッキー（以下K）、マクドナルド（以下M）は各地で最低賃金を下回っていることがわかった。たとえば、山西省太原市では、法定最低時給6．5元に対し、K：4．5元、M：6元。福建省福州市では、法定最低時給5．5元に対し、K：3．6元、M：4．1元。河南省鄭州市では、法定最低時給：7元に対し、K：4．3元、M：3．9元　（1元は約15円）。

同会では労働と社会保障体制を整える前段階として、今年5月から全国の実態調査も始める。（翻訳編集・WF）