2013年2月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国版は記事「怒江水力発電所の争いは中国の環境保護、エネルギー開発の両立の困難さを映し出す」を掲載した。

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先日、中国国務院は「エネルギー発展第12期5カ年計画」を発表した。同計画には怒江やヤルツァンポ江など微妙な問題がある河川での水力発電所計画が含まれており、波紋を呼んでいる。

怒江の開発計画は03年に提出されていたが、環境保護団体や専門家の反対で棚上げされていた。未開発の大河にダムを作ることで絶滅危惧種の存続が危ぶまれる、土砂崩れなど地質的に不安定でしかも活断層がある地域という危険性、下流のタイやミャンマーに与える影響などが批判点とされた。

しかし今、計画に再びゴーサインが出された。環境保護活動家らは大きな失望感を覚えているが、この問題は中国の環境問題の難しさ、とりわけエネルギー開発の両立の困難さを象徴している。

例えば中国が誇る世界最大のダム、三峡ダムは深刻な環境汚染をもたらしていると環境保護派は批判するが、もし同ダムが生み出している20ギガワットの発電量を火力発電所で代替しようとすれば、石炭の採掘、運送、燃焼の過程で巨大な環境負荷をもたらすことは間違いない。中国は世界の石炭消費量の約半数を占めており、天然ガスや太陽エネルギー、風力発電、水力発電、原子力発電などのクリーンエネルギーの開発を急いでいる。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団の[シ余]建軍（トゥー・ジエンジュン）氏は怒江のようなきわめて微妙で議論の的となるプロジェクトについては、通常以上の透明性が求められると指摘。環境保護団体や国際NPOをその評価に関与させることが必要で、政府は総合的な視点からエネルギー開発を進めなければならないと説いた。（翻訳・編集/KT）