近年、中国は外資の増加を促進し、質の高い経済発展を促す一連の税関連政策を打ち出すと同時に、税務システムの「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を絶え間なく進め、国際税務協力を強め、納税サービスを最適化し、外国企業にとって良好な投資発展環境を作り、経済社会の持続的で健全な発展を促進している。外国企業が中国で持続的に発展するために、中国は主に以下のような措置を取っている。

▽政策方面：外資企業の税負担を軽減

税務部門が自身の職能役割を果たし、関係部門と積極的に協力して外資企業に向けた各種負担軽減策を打ち出し、納税・営業環境を最適化した。また、外資の安定、貿易自由化、投資利便化を促進する方面において、より重要な役割を果たしている。

2017年に国務院は、「外資の成長を促進するためのいくつかの措置に関する通知」を出し、外資の持続的な成長を促進するための3つの税務支援政策を提案した。海外投資者が中国国内企業から割り当てられた利益を奨励型プロジェクトに直接投資する場合、繰り延べ納税政策を実施し、海外投資者の対中投資の持続的拡大を支える。また2018年に、こうした繰り延べ納税政策の適用範囲を奨励型プロジェクトからすべての非禁止型投資プロジェクトに広めた。

▽サービス方面：外資企業に便利な税金手続きサービス

外資企業により効果的なサービスを提供するため、税務部門は「インターネット＋」の方法を運用し、SNSなどを利用して多様なサービスを提供する。また、税務部門は新たな税金手続き便利化改革を始めており、外資企業を含むすべての企業が税金軽減による利益を十分に享受できるよう努めている。

▽「一帯一路」建設にとっても有利

税務総局は国際税務協力の重点を「一帯一路」建設に対するサービスに移し、積極的に「一帯一路」多国間税務協力メカニズムを構築し、対外投資税務サービスを持続的に最適化する。

2018年11月、第48回アジア税収管理と研究組織（SGATAR)の年次総会が中国杭州で開催され、「税務によって『一帯一路』にサービスする」という議題が会議に出席した代表の注目と支持を獲得した。SGATARの加盟国は、「一帯一路」イニシアチブが地域経済および世界経済の安定的で持続可能かつ包括的な発展を促進するのに役立つと考え、「一帯一路」の枠組みの下で税務協力を強化することを期待するという。（提供/環球網・編集/黄テイ）