2019年3月14日、中国メディアの参考消息網によると、エチオピア航空が運航する米ボーイングの最新鋭旅客機「737MAX8型機」が10日に墜落した事故を受け、中国当局が世界に先駆けて同型機の運航停止を決め、その後、世界の数十の国と地域が追随したことについて、海外メディアは「航空界での中国の権威が上昇している」と指摘しているという。

記事はまず、シンガポール紙・聯合早報が14日、「737MAX機が過去5カ月で2回目の墜落事故を起こしたことを受け、米連邦航空局は当初、調査では性能上の問題点は確認されず、同型機の運航を中止する根拠はないと主張していた。だが英国やオーストラリアなど十数カ国・地域が運航停止を決め、トランプ米大統領は13日（現地時間）、737MAX8型機と737MAX9型機の運航を一時停止するよう指示すると発表した。米国だけでなくカナダも同日、737MAX機の運航を停止すると発表した」と報じていることを紹介した。

その上で、中国民用航空局が世界に先駆けて11日、「2機とも新たに納入されて間もない同型機で、またいずれも離陸段階で発生した事故であり、一定の類似性がある」と指摘し、「中国民間航空の安全を確保する」ため、国内航空会社に対し、737MAX8型機の商業運航を一時停止するよう求める通知を出したことを受け、米紙ワシントン・ポストが「中国が世界の運航停止の流れをリードしたことは、米連邦航空局がもはや世界唯一の航空権威ではないことを意味している。中国民用航空局は、米連邦航空局や欧州航空安全機関と同様に、航空機の安全性を判断することができる権威ある機関になりつつある」と報じたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）