2013年2月18日、日本華字紙・中文導報はこのほど、「日本の病院は外国人患者に興味なし」と題した記事を掲載した。

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2010年に日本政府が閣議決定した「新成長戦略」の一環で、アジアの富裕層を対象にした医療ツーリズムの受け入れを後押しする形で同年12月に創設された医療滞在ビザ（査証）。2年以上たった現在、医療ツーリズムを提唱する声は小さくなり、日本の医療機関も外国人患者の受け入れに消極的な態度を示している。

昨年7月、厚生労働省が始めた「外国人患者受け入れ医療機関認証制度」において、導入から約半年たった現在までに申請件数はわずか3件。認証された医療機関はゼロだ。「認証を受けるメリットがわからない」と病院側。「認証を受ける費用は60万円以上かかり、院内に外国語の案内板の設置も必要。診療報酬でのメリットもない」との声もある。

日本政府は2011年初旬、医療滞在ビザの宣伝を中国で大々的に行った。医療滞在ビザは日本で入院治療などを受ける外国人患者とその付添人が長期間滞在できるためのビザ。最長6カ月間の滞在が可能で、3年以内ならば出入国を繰り返すことも可能。これまで認められなかった付添人の入国も認めている。しかし、東日本大震災の発生で、このキャンペーンは棚上げになっていた。

中国には日本で診療を受けたい患者が大勢いる。しかし、日本の医療機関についての知識や情報が不足しており、中国語の案内の有無や医療事故の際の対応、煩雑な手続きなど不安要素は尽きない。（翻訳・編集/本郷）