2013年2月18日、環境省は全国130の地方自治体との連絡会を開き、中国から日本に波及している大気汚染への対応策について検討した。19日付で日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。

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3月末から5月にかけて、中国から黄砂とともに大気汚染の元凶となる超微粒子PM2．5が飛来することが予想される。さらに、日本では多くの人のアレルギー源となるスギ花粉の飛散も重なる。春までに早急の対策が急がれるが、環境省は月初より全国と連携して大気汚染状況とその健康被害に関する報告や施策をまとめている。同省の公式サイトではPM2．5の測定データを随時、公表していく。

18日には骨子案がまとめられた。その中ではPM2．5測定地点を全国1300カ所にまで増設するとうたわれているが、各自治体の予算が緊迫していることもあり、現時点の設置数はまだ半数にも満たない状況だ。また、1立方メートルあたりの観測値が35マイクログラムを大幅に超えた場合は、外出や屋内換気を控えるよう注意報が発令される方針。

埼玉大学の研究チームによると、PM2．5は春季のスギ花粉と結びつくことでPM1．0というさらに微小な物質に変化する可能性があり、より注意が必要になる危険があるという。(翻訳・編集/愛玉)