2013年2月18日、米紙ワシントンポストは、米国議会議員やその関係者を海外の政府などが招待するケースが増えていると報じた。とりわけ中国からの招待が多く、それをきっかけに何らかの便宜がはかられることも多いという。中国紙・環球時報の19日付の報道。

【その他の写真】

外国政府や米国団体の働きかけによって、“文化交流”などの名目で米国の議員や関係者が海外に招待されるケースが増えている。その回数は、2006〜2011年の5年間で803回にのぼった。とくに“最大の招待国”とされる中国の動きは活発で、議会議員・関係者を招待した例は200回を超える。議会関係者の中でも、末端のポストに関わるケースは公表されないため、実際の回数はこれを大きく上回るものと考えられる。2012年夏、10数人の議会関係者が中国を9日間にわたって訪問したが、日程のうち8日間は純粋な観光を楽しんだという。訪問先の中には一部、国防関係施設などが含まれていたものの、滞在先はいずれも豪華ホテルで、費用は全額中国側が負担したと伝えられている。

議員や議会関係者を招待している国は中国だけでなく、台湾や韓国、タイ、パナマ、ヨルダン、キプロス、スイスなども同様の活動を行っている。しかし、ワシントンポスト紙の記事では、ことさら中国が大きく取り上げられている。中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、「こうした活動は米国の法律上は何ら問題がない。各国が米国議会へのこうした働きかけを行うなか、なぜか“中国”によるものばかりが強調され、法的には問題なくても政治的には問題ありと認識されている。裏の政治的な意図を勘ぐって、自国議員に警告を発しているかのようだ」と発言。実際は、中国はこうした招待活動については後進国であり、その経験も人脈も不足していると強調している。（翻訳・編集/岡田）