2013年2月19日、中国はこのほど、大気汚染軽減のために自動車燃料の環境水準向上を決定した。これに対し、日本メディアは「日中が環境保護に関して協力を拡大する可能性がある」とし、日本企業が中国側に環境保護の先進技術を提供することで、日本車の販売に好影響を与えると伝えている。環球時報（電子版）が伝えた。

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日本メディアの報道によると、日本は今までに脱硫装置といった設備の研究や開発に5000億円を投資しており、2005年からは全国に硫黄分の含量が10ppm以下の燃料を提供している。この燃料は中国の現行のものよりも高い水準だという。

一方、中国が自動車燃料の水準向上を目指せば、国内の石油業界は多額の設備投資をしなくてはならない。そのため、日本製の高品質な自動車燃料の対中輸出が刺激されると分析している。

現段階では尖閣諸島問題で日中関係が悪化し、日本車の販売が低迷しているが、中国が環境保護に力を入れることにより、日本側の先進技術や日本車の魅力が再認識される可能性もある。（翻訳・編集/内山）