2013年2月20日、人民網によると、米紙ニューヨーク・タイムズは同19日、米国の企業や政府機関へのハッカー攻撃について、中国人民解放軍が関与していると伝えた。人民解放軍側は「事実に反する」と否定している。

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米インターネット・セキュリティー会社のマンディアンがこのほど出した報告書に基づき、同紙など西側メディアが伝えた。マンディアンは2006年、ハッカー攻撃を受けた企業米、英、カナダなど141社のデータ分析を開始。ハッカー組織が上海市浦東区にある人民解放軍61398部隊本部が入居する白い12階建てビル内に存在することを突き止めたという。同紙は「現場はホテルやレストラン、マッサージ店が立ち並ぶ旧市街」と報じた。

これに対し、中国国防省新聞局は同19日、「人民解放軍はハッカー支援などしておらず、報道は事実に反する」と否定。中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は、インターネット攻撃は世界的な問題であり、相互信頼と尊重に基づく国際協調があってこそ解決できる。いわれなき非難や推測は、問題解決につながらない」と述べた。（翻訳・編集/AA）