2019年3月18日、環球時報は、日本企業が英国で相次いで原子力発電所建設プロジェクトから手を引いたことについて、「救ってくれるのは中国しかいないことに、英国が気付いた」と報じた。

記事は、東芝が昨年11月に英国内の原子力発電所プロジェクトを中止したことを紹介。理由は予測を超える支出が見込まれることで、同社がすでに英国に対して1億2500万ポンド（約185億円）の賠償金を支払ったことを明らかにした。また、数日前には日立がやはり高額な予算を理由に英国での原子力発電所プロジェクトを一時中止することを決定し、別の英国内の原子力発電所プロジェクトも中止になった。

記事は、「英国はわずか数カ月で三つの原子力発電所建設をストップせざるを得なくなった。古い原発が続々と使用期限切れを迎えるとともに、気候変動対策で火力発電所の停止を余儀なくされている英国にとって、そのダメージは大きい」とした。

その上で、英国メディアが「日本人が残した英国の原発の空白を、中国が埋めてくれようとしている」「中国の中広核集団が現地原発市場に強い興味を示し、同国内に多くの原発を設置したいと考えている」と伝えたことを紹介。「わが中国企業は、優れた技術とコスト面での優位性を持っている上、誠意を示し続けている」と主張した。

さらに、「中広核集団はこれまでに、日本企業とは異なり英国での原発建設に際して英国政府の補助を必要としないことを表明している」とし、「英国世論の政治的な憂慮を打ち消すため、完成、納付後に原発の管理、運営権も英国に引き渡すことを明らかにしている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）