2013年2月21日、世界が通貨競争の危機をはらんでいることについて、このほど閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、「通貨切り下げ競争を回避し、さまざまな形式の保護主義に反対する」ことが打ち出された。人民網が伝えた。

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回避しようとしても、日本が通貨緩和政策の推進に力を入れ、円安が加速しているのは事実だ。米国の量的緩和政策はオバマ大統領の再任後さらに加速した。注意しなければならないのは、声明では切り下げ競争の回避がうたわれたが、G20の会議では日米の通貨の過剰発行に対して表だって非難の声が上がらなかったことだ。

日米が通貨緩和政策を継続的に推し進めることにより中国経済が被る影響は、少なくとも2つの災難となって現れる。

1つ目は財政破綻だ。フランスのサルコジ前大統領の経済顧問だったジャック・アタリ氏は著書「国家破産」の中で、月収が1000ユーロ（約12万円）に満たない中国人が、食べるものも切りつめて倹約した金で10倍以上の収入がある米国人を養っていると指摘した。米財務省が発表した最新のデータによると、中国が保有する米国債は総額1兆2000億ドル（約112兆2450億円）を突破し、米国最大の債権国の座を維持している。

国内経済が引き続き低迷していることから、日米欧はひたすら量的緩和政策によって経済を活性化しようとし、馬力を上げて通貨を発行している。また、国債を大量に発行して中国をはじめとする発展途上国に購入させ、米国経済の復興を促進しようとしている。こうして債権者たちが米国に貸し出した血と汗のにじむような金（債務）が米ドルの下落にともなって、どんどん目減りして価値を低下させている。

2つ目はインフラだ。自国の通貨が値下がりすると、自国の製品の輸出競争力が高まり、輸出によって国内経済の低迷から脱却することが可能になる。日本などはこのようにそろばんをはじいている。G20の共同声明では「自国製品の国際市場における競争量を高めるために自国通貨のレートを引き下げることはしない」としているが、国際競争の中では誰もが賢く立ち回る。このため米ドル、円、ユーロが値下がりすれば、各国の通貨も相次いで切り下げを競うようになり、通貨の過剰発行の戦いに巻き込まれることになる。インドの中央銀行はこのほど9カ月ぶりに通貨を緩和し、金利の引き下げを発表し、その他の発展途上国は混乱の渦に巻き込まれている。

だが発展途上国の通貨は国際化のレベルが低く、主に国内だけで流動しており、過剰発行しても消化する場所がないため、必然的に資産バブルとインフレが激化することになる。先進国で過剰に発行された通貨はさまざまな形に変えて発展途上国に公然と流れ込む。だが中国で印刷した通貨は中国人が自分で消化するしかない。人民元の対ドルレートが上昇を続けているが、国内の購買力は低下を続けている。

一言でいえば、日米の通貨の過剰発行は災いを他国に押しつけるものに過ぎない。「通貨切り下げ競争を回避する」という宣言が机上の空論であってはならない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）