2019年3月19日、韓国メディア・韓国経済によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後にソウルの金融ハブ競争力ランキングの順位が12ランク下がったことについて、「過去の政権と違い金融産業育成政策に消極的であることが影響した」との分析が出ている。

英コンサルティンググループのZ/Yenが発表している主要都市の金融ハブ競争力ランキングは、世界の金融産業従事者へのオンラインアンケート結果と、ビジネス環境および人的資源、インフラなど外部機関の評価を総合して算出されている。ソウルは文政権発足直前の17年3月に24位を記録したが、今年は36位となった。記事は同ランキングについて「外部機関の評価では各種の規制レベルと共に、金融産業の総規模および成熟度も重要な評価項目とされている。つまり、当該都市を中心とした金融産業の発展も主要な評価指標となる」とし、「グローバル金融会社が集まるニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールが毎年上位にランクインするのはそのためだ」と説明している。

ソウルの順位が下がった原因については「文政権に入ってから、金融産業の発展と金融消費者の保護という二つの主要課題のうち金融消費者の保護の一方に重心が偏ってしまったというのが金融界の見方」とし、「問題は金融消費者の保護を理由に金融産業に圧力を掛けている点」と指摘している。韓国内の銀行の収益性は改善されているが、グローバル銀行と比べると収益性の指標は低い水準にとどまっている。それにもかかわらず政府や一部の市民団体は、韓国内の銀行が「金利商売で大金を稼いでいる」と批判している。さらに金融当局も今年に入り融資金利が今より0．27％低い新たな融資商品を出すなどして銀行業界に圧力をかけているという。

また、記事は「フィンテック（金融技術）育成及び個人情報活用への意志はあるものの、速度が鈍いことも競争力の順位を落とした原因」と指摘。ビックデータ活用に向けた個人情報の規制緩和を求める声は出ているものの実現できずにいるという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「グローバル競争力を弱化させてでも地方に分け与えるという政策のせい」「初めから世界レベルで競う考えなどないから地方に分散するという発想が出てくるんだ」「ソウルの汝矣島を金融ハブにするべきでしょ…」など現政権の政策を批判する声が続々と上がっている。

その他「資本主義を悪と考える政府には期待すらしていない」「政治が経済を崩壊させる代表的な事例だ」「パク・ウォンスン（ソウル）市長を選んだのは市民。苦しくても耐えるしかない」「ソウルの開発を進めてほしい。首都がどんどんスラム化している」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）