2013年2月19日、中国国家海洋局と人民解放軍海軍の年度座談会が北京で開催され、国家海洋局の劉賜貴（リウ・ツーグイ）局長は海軍の丁一平（ディン・イーピン）副司令員とともに出席し、海監と海軍の協力に関する意見交換を行った。21日付で東方早報が伝えた。

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中国と周辺国の海洋紛争が激化を続ける中、海洋での法執行の能力や海軍との関係を調整し、中国の海洋戦略における海洋権益上の問題の解決を促進する狙いがある。

昨年10月、中国海軍と海監、漁政の2部門は東シナ海で「東海協作−2012」と称する大規模な合同演習を行い、情報共有、協力に関する訓練が重点的に行われた。公開情報によると、目下海軍と海監の協力は合同演習をはじめ、海軍からの退役軍艦の譲渡にまで及んでいる。

中国海監東シナ海総隊副総隊長として、海上での法執行において20年以上にわたる経験を有する中国海洋発展研究センターの郁志栄（ユー・ジーロン）研究員は、「現在までに、初となる釣魚島（尖閣諸島）海域での海空共同巡航に投入された中国海監137などを含む11隻の退役艦船が、改修を経て海監に組み入れられている」と語った。

李克強（リー・カーチアン）副首相は春節前に国家海洋局を視察した際、「海上での法執行能力を合理的に整理し、強化しなければならない」と強調した。公開情報によると、中国の最高指導層が海上での法執行能力の整理について明確な指示を出すのはこれが初めてとなった。（翻訳・編集/岡本悠馬）