2013年2月21日、人民日報によると、欧州低価格太陽エネルギー同盟（The Alliance for Affordable Solar Energy）は今月19日、EU本部の置かれているブリュッセルで記者会見を開き、EUによる中国製太陽光発電製品に対する懲罰的関税に反対する立場を表明した。仮に60％の懲罰的関税を課した場合、3年内にEUの関連企業約200社が倒産し、24万人の失業者が出るというのだ。

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ドイツの関連企業の関係者は、「EUが一次的な埋め合わせとして、中国の太陽光発電企業に懲罰的関税を課した場合、EU全体の同業界の産業チェーンが断裂する。これは愚かな決定だ」と指摘した。

同社はこの決定を阻止するため、2012年夏よりEU各国の太陽光発電企業183社と、欧州低価格太陽エネルギー同盟を結成した。同エネルギー同盟からの委託を受け、本部をスイスのバーゼルに置く独立経済研究機関が今月18日に発表した調査報告書では、「データを分析した結果、EUが20％・35％・60％の三段階の懲罰的関税を課した場合、大きな損失が生まれる」と指摘した。同報告書の執筆者は、「EUによる懲罰的関税は経済・雇用の損失を生む。本件により損失を被るのは中国企業だけではなく、EUの約200社の企業が経営を維持できなくなり、倒産に追い込まれる可能性がある」と語った。

記者会見の前日、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ギリシャなど欧州各国の60数社の太陽光発電企業の代表者が、欧州委員会が本件のために開催した公聴会に出席した。欧州の某コンサルティング会社の代表者は、「公聴会において、各社は自社の状況を例として、中国太陽光発電製品の反ダンピング・反補助金調査に反対する理由を欧州委員会に説明した」と述べた。

今回の記者会見を開いた関係者は、「欧州企業による同盟は、EUの中国製太陽光発電製品に対する課税に断固として反対する。EUが懲罰的関税の決定を下した場合、それは自殺行為になるだろう」と警鐘を鳴らした。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）