華字メディアの日本新華僑報は2019年3月20日付で、訪日外国人の増加によって日本の地価が上昇していると伝えた。

記事は、20日に国土交通省が発表した平成31年の地価を紹介。「19年1月1日の時点で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏以外に、日本の各地方都市の住宅地の価格も27年ぶりの上昇となり、0．2％増となった」という。

記事は、近年、三大都市圏、及び札幌、仙台、広島、福岡などの大都市では地価が上昇しつづけてしているとして「バブル崩壊後初の黄金発展期になった」と分析。また、「訪日外国人の増加に伴い、日本の各地でチャンスを取らようと駅沿線の商業施設や観光地の開発を進めている」と伝えた。

記事はさらに、「ホテルと消費分野のニーズも、旅行客の増加に伴って激増している」と指摘。交通の便の良い駅前では、新たなホテルや賃貸用高級マンションなどの不動産プロジェクトが増えており、外国人訪問者の多い浅草では、ホテルと店舗の需要が急増したことから、地価も34．7％増と大幅な上昇となったという。

また、銀行の住宅ローン政策緩和も地価上昇の推進力になったと分析し、株式会社YAKの専務執行役員の孔良（コン・リャン）氏による、現在の日本の住宅ローン金利は最低で0．45％で、投資不動産ローンも3％レベルを維持しているため不動産投資が活発になっているとの見方を紹介した。

記事は、気になる全国最高価格について、東京都中央区銀座の「山野楽器銀座本店」が獲得し、1平方メートル当たり5720万円となったことも紹介。しかし上昇率は昨年の9．9％よりも下がって3．1％にとどまったと伝えた。（翻訳・編集/山中）