2019年3月20日、日本新華僑報は、「日韓関係における歴史認識問題は、法的問題ではなく立場や感情の問題であり『越すのが難しいハードル』だ」と指摘する梁雲祥（リアン・ユンシアン）北京大学国際関係学院教授の論評を掲載した。

論評はまず、「最近、日本と韓国の関係が再び緊張している」とし、「日韓の歴史問題には竹島の領有権や慰安婦をめぐる問題などがあるが、今回の緊張の直接的な原因は、韓国の裁判所が日本企業に対し第2次世界大戦中の韓国人労働者への賠償を命じた問題だ」と指摘した。

続いて、「日韓基本条約と日韓請求権協定に両国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたとする規定があることから、一部の労働者とその家族が日本と韓国で起こした訴訟はすべて敗訴となった。だが2012年から韓国の裁判所は強制徴用関連訴訟の受理を再開した。2013年にソウル高裁が新日鉄住金に賠償命令を下すと、新日鉄住金は判決は不服として上告、韓国最高裁は2018年10月30日、協定によって個人の請求権が消滅するとみることはできないとの判断を示してソウル高裁の判決を支持し、新日鉄住金に元徴用工4人に対し1人当たり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じると、被告の日本企業だけでなく、日本の政府から世論に至るまで強い反発を招いた」と紹介した。

そして、日韓関係における歴史認識問題について、「立場や感情の問題であり、単なる法的問題ではない。両国間で法的に確立されていても、歴史問題における葛藤を変えるのは困難だ」とし、「歴史認識問題は依然として、日韓関係における『越すのが難しいハードル』だ」と論じた。（翻訳・編集/柳川）