2019年4月12日、環球時報は、ファーウェイへの対応をめぐって日本政府が大きな悩みを抱えているとする、上海外国語大学日本研究センター主任・廉徳瑰（リエン・ダーグイ）氏の評論記事を掲載した。以下はその概要。

冷戦の構図と日米安保関係が「対米一辺倒」という日本外交の基本姿勢を決定づけてきたが、中国の急速な発展に伴って日本はジレンマに陥った。最近では米国からファーウェイへの制裁を要求されている問題に、ジレンマが現れている。

ファーウェイは早い時期に日本市場に進出し、日本企業向けに通信設備を提供するとともに、廉価な製品で日本の消費者の人気を集めていた。そして、現在までに同社の部品生産に携わってきた日本企業は80社余りを数える。日本がファーウェイに制裁を加えれば、当然日本企業は打撃を受け、日本経済にとっても悪影響が生じるのだ。

長期的に見れば、よりオープンさを増している中国の先行きは明るい一方、自国の利益ばかり追求する米国はますます排外的になっている。日本ではこれまでファーウェイ製品に安全リスクがあることを示す証拠は見つかっておらず、日本政府が米国に追従して同社に制裁を加えれば、経済だけでなく政治的にも不利な状況に自身を置くことになるのだ。

米国はしばしば安保問題を理由に日本の利益を損ねてきた。2002年には日本が75％の利益を得られるイランとの油田共同開発プロジェクトに対して米国が政治的な理由から圧力をかけ、日本に手を引かせたことがある。

日本は地政学や権力バランスを考慮すれば、日米同盟を継続せざるを得ない。しかし同時に自らの戦略上の利益が損なわれることへの警戒も強めている。米中競争の構図が形成されつつある中、独立国である日本は遅かれ早かれ、どこかの国に盲目的に追従することなく、自らの主張を示す必要に迫られているのである。（翻訳・編集/川尻）