2019年3月22日、韓国・東亜日報は「国内で『警告』が殺到したが…地震への対応よりエネルギー効率を優先」と題する記事を掲載した。

韓国では昨年11月15日に慶尚北道（キョンサンブクド）浦項（ポハン）で起きたマグニチュード（M）5．4の地震をめぐり、被害を受けた住民らが国を相手取り損害賠償請求訴訟を起こすなど波紋が広がっている。

記事によると、浦項は2011年4月に地熱発電の敷地に選定された。慶州（キョンジュ）、慶尚南道（キョンサンナムド）梁山（ヤンサン）、釜山（プサン）などにつながる活性断層地域であり、地震の危険性が大きいとの指摘が出ていたが、「地熱発電は地熱エネルギーが強い地域で発電可能」という点から最適地に挙げられたという。地震の可能性を警告する報告は、2008年の報告書以降、韓国内外で数回出ていたという。

韓国政府は「浦項地熱発電所は本格的な商業化の段階ではなく、民間事業団主導の研究開発過程であるため、直接の管理責任はない」という立場を示しているという。これに対し記事は「調査結果の報告を受けながらも韓国政府が根本的な対策を講じなかったのは、成果主義に埋もれて安全を後回しにしている証拠」と非難し「政府が完全に責任を免れることは難しい」と指摘している。

これに対し、韓国のネット上では「李明博（イ・ミョンバク）政府が地熱発電をむやみにつくって、文在寅（ムン・ジェイン）政府が尻拭いすることになった」「李明博だからできた政策。浦項の住民に訴訟で勝訴してというプレゼントじゃない？」「つい先日釈放されたけど、また刑務所に入れて」など、李明博元大統領の責任を指摘する声が目立つが、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に始まったことを、なんで李明博にばかり責任を押し付けるの？」「これは明らかに文在寅大統領のせい。だって本格的に地熱発電に水を注入したのは現政府。原発まで中断させたのに、なんで地熱発電は中断できないの？。脱原発政策のせい」「脱原発のために（地熱発電を）無理に稼働させたから最悪の事態が発生した」など矛先は他の大統領にも向けられている。（翻訳・編集/松村）