2013年2月22日、アナリスト・観測筋は、2008年の金融危機発生に伴う世界経済のバランス崩壊はすでに大幅に改善されていると指摘した。中国の経常収支の黒字と米国の赤字はいずれも減少したが、不均衡は確かに是正されたのだろうか。金融危機発生後の世界経済は成長とバランス維持を同時に実現できるのだろうか。中国証券報が伝えた。

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これらの問題に回答する際、不均衡の基本的な動きを理解することが重要だ。一国の経常収支が黒字となるか赤字となるかは、投資率と貯蓄率の差に注目しなければならない。2007年、米国の貯蓄率の対GDP比は14．6％であったが、投資率の対GDP比は19．6％に達したため、経常収支の赤字が生じた。対照的に、中国の固定投資率の対GDP比は41．7％に、貯蓄率の対GDP比は51．9％に達し、大規模な黒字を反映した。

米国の経常赤字は2007年より減少しているが、これは貯蓄率が上昇したためではない。投資活動の冷え込みにより、外的要因による赤字が押し出されたためだ。政府の財政状況の悪化により、米国の全体的な投資率はすでにGDPの13％まで低下している。一方で、中国は依然として高い貯蓄率を維持している。中国の経常黒字が減少したのは、投資の増加率が貯蓄率の上昇を上回り、GDPの約49％に達したためだ。言い換えるならば、米国の貯蓄は金融危機前より減少し、中国の投資は増加したことになる。

米国経済の今後の回復は投資活動の再活性化を引き起こす。米国企業は必要不可欠な資本支出を先送りしている。また、米国の空港や橋などは先進国の基準に照らし合わせればすでに老朽化しており、インフラ投資が重要になる。貯蓄率がやや改善され、国内のエネルギー生産量が増加し、石油天然ガスの輸入量が減少したとしても、成長回復はより大きな経常赤字を生む可能性がある。

中国は米国の状況とは正反対だ。中国は成長を維持するため、投資を継続する必要がある。これは各地で高速道路と空港を新設している国にとって容易なことではない。中国が今後10年間にわたり、サービス業を推進し、生産人口の減少の流れに適応するに伴い、投資の需要が減少することになる。

当然ながら、中国の投資率も低下する。日本の1980年代以降の経験を見ると、投資の急減は大規模かつ持続的な経常黒字を生む可能性がある。たとえ貯蓄率が低下し、本国通貨の価値が上昇したとしてもだ。通貨の価値上昇はむしろ外部の利潤を促し、同時に輸出型業界への投資を妨げる。

その影響を受け、金融危機後の世界経済がバランス化を実現することはありえず、大規模なマクロ経済の不均衡が再演される。多くのエコノミストはこの判断を疑問視しているが、過去の歴史からも、不均衡との共存は世界経済の拡張期における法則であることが分かる。

ローマ帝国は数百年間にわたり、インドに対して貿易赤字を維持していた。その結果、金が外部に流出し、ローマ帝国の通貨の価値が下がった。しかし、インド・ローマ貿易は依然として世界経済の礎とされている。

同様に、スペインは16世紀から17世紀にわたり赤字を維持していた。これらの赤字はアンデス山脈のプラチナによって補われたが、これによって生じた流動性の氾濫が世界に繁栄をもたらした。エリザベス時代のイングランドとムガル帝国はそこから利益を獲得した。高度成長・急激なグローバル化の時代であった1870−1913年にも、バランス化は実現されなかった。資金の提供者は英国で、英国は「世界の銀行」になった。

過去60年間、米国は持続的な経常赤字により、世界の成長を支えた。ブレトン・ウッズ体制において、米国の赤字は戦争の打撃を受けた欧州と日本の復興を支えた。反対に、欧州は米国の赤字に資金を提供した。

欧州諸国（特にフランス）が赤字に対する資金提供の停止を決定し、ブレトン・ウッズ体制が崩壊したが、その経済方式は残された。アジアの経済体は米国の赤字に対して融資を行うという任務を引き受け、同時に米国市場を利用して高度成長を実現した。中国は「ブレトン・ウッズII」と呼ばれる経済方式の最新かつ最大の受益者だ。

世界の成長には不均衡との共存が伴うが、不均衡は常にマクロ経済の歪みを生み、数年間・数十年間にわたり持続される。そのため、次の不均衡との共存がどのような姿で現れるかが真の問題だ。中国は大規模な経常黒字を取り戻す可能性があり、その場合は米国の融資需要を満たし、世界のその他の国にも十分な融資を行わなければならない。この資本フローが世界金融システムに流れ込み、経済が繁栄を取り戻すのだ。「ブレトン・ウッズII」において、中国は「世界の工場」から「世界の投資家」に変わる。すべての不均衡と同じく、これは歪みを引き起こすが、長年にわたりその計画を維持することができる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）