2013年2月25日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）氏が李明博（イ・ミョンバク）大統領の後を継ぎ、第18代大統領に就任し、新たな時代の幕開けとなった。韓国の学者は、新政権は一刻も早い経済刺激、朝鮮半島情勢の悪化の回避、対中関係の強化に取り組む必要があると指摘した。

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韓国大統領引き継ぎ委員会は今月21日、新政権の政策目標と措置を発表した。だが朴氏が大統領選時に約束した「経済の民主化」に関する内容は乏しく、福祉政策予算も大幅に縮小された。

韓国世宗研究所の李泰桓首席研究員（政治学）は「新政権がまず解決しなければならない問題は経済刺激だ。経済成長があって初めて政府は歳入を増やし、社会福祉予算を増やすことができる」と指摘。また、外交面では「新政権は朝鮮半島情勢の一層の悪化を防ぎ、対話を通じて北朝鮮の核問題を解決しなければならない。韓国にとって最も重要な対外関係は対中関係と対米関係だ。新政権は韓米同盟を発展させると同時に、多方面で対中協力を強化しなければならない。対日関係については短期間で大きな進展は難しい」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）