2013年2月26日、日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した統計によると、2012年の日中貿易総額は前年比3．3％減少した。だが2013年1月の日本の対中輸出は8カ月ぶりに増加に転じた。国際商報が伝えた。

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日本政府は2013年の対中貿易が回復へ向かうと予測している。日中貿易額は2013年再び記録を更新すると予測する日本の研究機関もある。

これについて、国際商報が取材した業界関係者は、1月の好転は日中全体の貿易額が回復することを意味するものではなく、日中貿易が持続的に回復するかどうかは日中間の政治関係次第だと指摘した。

■日中貿易の好転は未確定

中国商務部（商務省）研究院アジア・アフリカ研究所の宋志勇（ソン・ジーヨン）研究員は、「1月の状況が続いた場合、日本の対中輸出は増加する。だが中国の対日輸出が増加するかどうかは不透明だ」と、現在の統計では確実な結論を出すことはできないと指摘した。

また、中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風（ジャン・ジーフォン）主任は「円安効果はまだはっきりと現れていない。円安が現在のスピードで進行し続けた場合、中国の対日輸出はたとえ増加しても比較的少ないだろうが、日本の対中輸出は確実に増加する。1月に日本の対中輸出が多少回復したのは、良い傾向だ。だがこれは年間を通じて好転することを意味するものではなく、最終的にはやはり日中関係が回復するかどうかを見なければならない」と述べている。

張氏はさらに、「今回の安倍氏訪米での日米間の話し合いが、中国の注目するポイントであることは間違いない。安倍氏は訪米後、いくつか新たなメッセージを発するだろう。その時に日本の姿勢が強硬の継続なのか、それとも多少自制するのかを見ることができる」と述べた。

■円安の影響はどれほどか

ロイター通信によると、国際通貨基金（IMF）はG20への報告で、日本銀行は国内経済立て直しのためにより力強い行動をとるべきだと指摘した。

宋氏は「円安から数カ月になるが、税関の統計からはまだ明らかな趨勢は見えてこない。円安のスピードがずっと続いた場合、中国の対日輸出はたとえ増加したとしても比較的少ないだろう。だが日本の対中輸出は確実に増加する」と話した。

張氏は「円安の中国への影響はあまり大きくない。中国は経済力が高まっており、GDPですでに日本を抜いた。中国経済に対する日本の影響力はどんどん小さくなっている。1990年代半ば、中国のGDPは日本の4分の1で、中国に対する日本の影響力は非常に大きかった。だが当時、円安が50％に近づいても、中国に大きな影響はなかった。したがって、今回もあまり大きな影響はないだろう」と語った。

また、「輸出を見ると、日中双方の輸出製品は完全に同じ土俵にあるわけではない。日本の輸出製品は基本的にハイエンドのもので、中国はミドル・ローエンドのものだ。本当に重なり合う相互競争製品は特に多いわけではない。円安は中国が日本から部品を輸出するうえでもプラスだ。だが韓国は日本との競争製品が多いため、円安に対してより大きな反応を示している」と説明した。

現在のところ、日中貿易への円安の影響は著しくはない。円安効果は第2四半期に次第に顕在化するのかもしれない。一方、1月の統計は、日本の対中輸出が多少回復したことを示している。良い傾向だが、全体的な好転を意味するものではない。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）