2019年3月26日、華字紙・日本新華僑報は、「留学生は日本語学校を金もうけの足がかりにすべきでない」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本国内の日本語学校への進学について「近年、中国を含む一部の外国人学生にとって、キャリアアップのためではなく金もうけのための足がかりになっている」と指摘した。

記事は、日本メディアの報道を引用し、「留学生の多くがバイト漬けになっている」とし、都内のある日本語学校で学ぶウズベキスタン人の男子学生が「日本に来て3カ月たっても、カタカナで自分の名前しか書けなかった」と話していること、日本語学校のある日本人教員が「留学生の6割は働くことが目的だった」と話していること、日本語教育関係者から「ますます多くの日本語学校が、本来の目的から外れた学生の『共犯者』になっている」と怒りの声が上がっていることを紹介した。

そして、「倦むことなく人を教え導く」ことが本分の日本語学校が、「倦むことなく人を駄目にしてしまう」場所になってしまったと指摘し、その背景として「日本語学校は、学校法人だけでなく株式会社でも設立が可能で参入の壁が低く、教育の観点が欠けているとの批判が根強いこと」「日本語学校は競争の激しい市場で、学費を期日通りに納めさせる、学生数を増やす、評判を良くする、この3つが主な関心事項となり、『学校も生きていかなければならない。学生さえいれば良く、彼らが勉強するしないは重要ではない』と話す学校関係者もいること」「少子化による労働力不足で、特に『技能実習生』が働けないサービス業を中心に留学生が引く手あまたになっていること」などがあると紹介した。

記事は最後に、「留学は人生の成長において重要なターニングポイントになると期待されている。適度な社会実践や労働も良いが、人生のそれぞれのステージにおいてふさわしいタスクを完成させることのほうが重要だ」とし、「留学生は小事のために大事を失うべきではない。一時的な金貨を目にした時、知識の背後には計り知れないほどの黄金があることにも目を向けるべきだ」などと論じた。（翻訳・編集/柳川）