2020年4月から使用される小学校の社会の教科書に尖閣諸島、竹島が「日本固有の領土」と記載されたことに、島の領有権を主張する中国、韓国が反発の声を上げた。

文部科学省は26日、小学校教科書の検定結果を公表。同日の定例記者会見でこの件に対する見方を問われた中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題における中国の立場は明確であり、一貫している。釣魚島とその付属島しょは古くから中国固有の領土だ。日本側が何を言おうが何をしようがこの事実を変えることはできない」と述べた。

26日付の環球時報によると、韓国・聯合ニュースは「特に5、6年用の教科書において、日本の領土主張はより具体的、強力になった」と指摘。韓国外交部の報道官は同日出した声明で「独島（日本名：竹島）は歴史、地理、国際法のいずれにおいても明らかに韓国固有の領土。日本はこうした行為が誤った歴史観と領土観を小学生らに注ぎ込むことを意識すべきだ。韓国は独島に関する日本の不合理な主張に果断な措置を取る」とした。

韓国外交部は日本大使を呼んで抗議しており、韓国教育部も「教科書は韓国の独島に対する領土主権を著しく脅かす」と訴える声明を出した。（翻訳・編集/野谷）