2013年2月26日、京華時報の報道によると、国家発展改革委員会はこのほど、今月25日午前0時（現地時間）から、ガソリン、ディーゼルオイルの工場出荷価格を1トンあたり350元（約5200円）引き上げることを決定した。2012年11月16日に国内の石油製品価格の引き下げ調整が行われた後、国際市場での原油価格が高騰したことを受けて、市場では価格調整が行われるとの予測が広がっていた。だがこれまでは春節（旧正月、今年は2月10日）要因を考慮して、同委による価格調整の日程は窓口が開いていながら延び延びになっていた。現在は国内の原油価格は上昇しているものの、国際市場の原油価格は低下しているという状況で、このたびの調整はあまりタイミングがいいとはいえない。こうしたことから国内の石油製品価格決定メカニズムは柔軟でないとの声が上がり、新しい価格決定メカニズムを求める声もますます切実になっている。

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現在、石油がもつ「金融性」がますますあらわになっている。最近の石油価格上昇を背景として語られるのは、引き続き通貨の話だ。2008年の経済危機発生後、原油などの大口商品の投資商品としての地位が急上昇し、原油と関わりのある取引所に上場する基金や金融派生商品（デリバティブ）の取引が活発になった。石油の金融性がますます強化され、継続的で広範囲にわたる通貨緩和政策がこうした変化を引き起こす決定的な要因となり、明確な通貨緩和措置によって大量の資金がリスクのある資産に流れるようになり、流動性を活発化させた。このため米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行が資産負債表の規模を継続的に拡大すれば、これが原油価格の継続的上昇の原動力になるといえる。

先進国は金融・通貨をめぐる手段をますます多用することで危機を他国に転嫁しようとしており、こうした動きにともなって米国、日本、ユーロ圏の各国における通貨の切り下げは独立した行為から連携した行為へと変わりつつある。中国を含む発展途上国は、引きずり込まれて帳尻を合わせる役目を負わされる可能性がある。こうした世界の経済局面に直面して、中国には原油価格メカニズムのさらに深いレベルでの改革が必要であり、価格の弾力性を高めるか、価格への観測の自発性を高めるかしなければ、つじつま合わせをさせられる局面から脱することは不可能だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）