2019年3月27日、レーダー照射問題や韓国最高裁の元徴用工判決により日韓関係が冷え込む中、韓国・中央日報は「日本が通貨スワップや環太平洋連携協定（TPP）などの経済報復カードで韓国に圧力を掛けている」と報じた。

記事は「日韓財界にはただならぬ雰囲気が流れている」とし、「日本は韓国で行われる予定だった昨年11月の日韓商工会議所会長団会議、今年5月の日韓経済人会議を相次いで延期した」と説明した。さらに「日本は2015年に終了した日韓通貨スワップ協定の再開協議を中断しているが、中国とは昨年に約3兆4000億円規模の通貨スワップを締結した」と指摘。韓国の専門家から「景気がハードランディングしたり、中国発の通貨危機が訪れたりした場合に備え、日本との通貨スワップを拡大することも検討すべき」との声が出ていることを紹介した。

また、「日本政府は連日のように韓国への経済報復の可能性を示唆している。最近では韓国のTPPへの加入を拒否することを検討しているとの報道も出た」と伝えた。これに対し韓国財界では「世界貿易機関（WTO）体制や日韓の貿易規模のため日本は具体的な経済報復措置は取れない」との見方も出ているが、「一部品目に対する通関遅延など合法的な範囲で報復する可能性はある」「日本財界で韓国パッシングが強まらないか不安だ」と懸念する声も上がっているという。

これに、韓国のネットユーザーは「韓国はカナダやスイスと無制限の通貨スワップを結んでいる。日本とできなくても大丈夫」「日韓通貨スワップは韓国に実益がない。TPPも米国が加入しない限り魅力なし」「そもそも韓国はTPPに加入する意思がないよ」「経済報復によって失うものは日本の方が多い」「世界には日本と韓国しかいないの（笑）？日本との関係がうまくいかなくても韓国の外交は崩れたりしない」「韓国は日本の経済モデルで成長してきたけど、もう抜け出す時だ」など、記事の懸念とは裏腹に余裕を見せている。

一方、一部からは「文大統領は過去に縛られ過ぎ。前に進もうよ」「日本の部品が使えなくなるのは困る」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）