2013年2月27日、国際金融報の報道によると、シャープの株価は今月24日に2カ月ぶりの低水準を示した。識者は今回の株価下落の原因について、「シャープと鴻海（ホンハイ）精密工業股フン有限公司（以下、鴻海）の交渉がまとまらず、3月26日に出資受け入れ交渉が打ち切られる見通しとなった」と語った。

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シャープの広報担当者はこの情報について、「当社は鴻海との交渉を中断しておらず、出資受け入れについて決定を下していない」と表明した。また、鴻海の広報・胡国輝（フー・グゥオフイ）氏は、「交渉中で、期限による拘束もない」と語った。

◆提携の溝

シャープは2012年3月、鴻海に10％の株式を売却することによって670億円の出資を受け入れることを発表した。これは鴻海が、日本生命を上回るシャープ最大の株主になったことを意味する。

シャープが鴻海からの出資受け入れを検討したのは、同社が2011年度に2900億円という巨額の赤字（創立100周年で最大の赤字）を計上したためだ。

しかし、両社提携の情報が伝わってからというもの、その提携関係には不利な情報が絶えず伝えられている。

あるメディアが2012年12月初旬、「シャープがクアルコムと資本・事業提携を行う」との情報を報じた。これは、「シャープへの出資を希望する第三者が他にもいる」という、シャープが鴻海に対しての強いシグナルを送ったことを意味する。当時の市場からは、シャープと鴻海の関係に溝が生じ、両社の交渉が決裂する可能性を示唆する声があがっていた。

近頃、両社の交渉決裂に至るとの情報が再び伝えられている。業界関係者は、「シャープと鴻海の資本提携には期待しない」と表明した。全国消費電子チャネル商連盟の呉咸建（ウー・シエンジエン）事務局長もまた、鴻海は経営権と管理権を求めているが、シャープがこれに応じることはないと指摘した。

◆膠着の裏側にあるもの

関係者は、「両社の提携交渉が決裂した場合、それは両社の取引価格に関する意見の不一致によるものだ。もう1つの原因は、経営権や会社の戦略レベルの意見の不一致であり、交渉の大きな障害になるだろう」と分析した。

シャープの経営データによると、2012年12月31日までの第3四半期の営業利益は26億円に達し、四半期ベースとしては2011年第2四半期以来初の黒字となった。家電業界コメンテーターの劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏は、「シャープの最近の業績・株価を受け、社内では鴻海に提案していた当初の株価について異なる意見が出ているはずだ。当初の低すぎる価格に同意できないとしても、おかしなことではない」と分析した。

劉氏は、「シャープは2011〜2012年に巨額の赤字に陥り、なす術がない状態であった。現在は業績がやや持ち直し、冷静に検討した結果、かつての決定に調整を行ったはずだ。そのためシャープと鴻海の提携は、実現する可能性も物別れに終わる可能性もある」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）