2013年2月26日、安倍晋三首相が就任すると、アベノミクスが注目を集める新語となった。大胆な金融政策と財政、民間投資の刺激を中心とする経済産業再生戦略が、アベノミクスの主軸だ。しかしロイター通信は、「経済回復を促すため、安倍首相はインフラ整備に巨額の資金を投じようとしている。しかし日本の新幹線と道路による交通網は樹の枝のように錯綜しており、さらには数多くのメガフロートが建設されている。この超近代的な国家は、それほど多くの資金を必要としていないように見える」と指摘した。証券時報が伝えた。

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安倍首相は就任後、すでに1000億ドル（約9兆2000億円）弱の資金を拠出し、今後15カ月内のインフラ整備に投じる予定だ。これは経済協力開発機構（OECD）が見積もった、毎年世界の交通インフラ建設に充てられる資金の4分の1に達する。

日本の国土面積は広くないが、68万カ所弱の橋、1万本弱のトンネル、250本の新幹線、98の空港を持つ。政府のコメンテーターは、「これらのインフラは無価値であり、環境を損ねるものだ」と訴え続けている。

皮肉なことに、インフラ整備に充てられるこの資金が誰によって使用されるか、現時点では明らかになっていない。日本政府の統計データによると、日本の人口は毎年25万人以上減少しており、生産年齢人口の減少が特に深刻だ。公共事業の政府コンサルタントの経験を持つ法政大学の五十嵐敬喜教授は、「日本の高齢化を考慮すると、政府はかつてのインフラ整備による景気刺激を、単純に踏襲することはできない」と指摘した。

甘利明経済再生担当相は、「政府は建設のために建設を行うことはない」と語った。しかしまったく価値のない設備を建設しなければ、日本政府は歳出目標を実現できず、予定していた景気刺激の効果を得られない可能性がある。日本政府にとって、この1000億ドルの資金をいかに使用するかが、一大問題となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）