2019年3月27日、中国メディアの観察者網は、米海軍第5艦隊司令部のあるバーレーンも5G（第5世代移動通信システム）の商用化で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の技術を採用すると報じた。

記事はまず、「ファーウェイの5Gに両手を広げる国がまた現れた」とし、「今度は米国の非北大西洋条約機構内同盟国（MNNA）であり、米海軍第5艦隊が首都マナマに司令部を置くバーレーンだ」とした。

そして、ロイター通信の26日付報道を引用し、「バーレーンは、ファーウェイの機器がスパイに使用される可能性があるという米国の懸念にもかかわらず、同社の技術を一部使用して6月までに商用5Gモバイルネットワークを展開する予定だ」と報じた。

ロイター通信によると、サウジアラビアの国営通信会社STCの子会社であるVIVA Bahrainは先月、5Gネットワ​​ークでファーウェイの製品を使用する契約に署名した。

同国のカマール・アフマド・ムハンマド通信相は、ファーウェイの技術に対する米国の懸念について、ロイター通信に対し、「現段階では、技術が基準を満たしている限り、懸念はない」とし、「5Gネットワ​​ークの展開はバーレーンにとって重要な節目であり、テクノロジーへの投資が経済の活性化に役立つことを願っている」と述べたという。（翻訳・編集/柳川）