2013年2月28日、日本の島根県で開催された「竹島の日」式典が韓国の強い不満を買った。韓国政府が「非常に遺憾で、強力に抗議する」と強い不満を表す声明を出しただけでなく、民間でも集会が開かれ、ついには中小商工企業が3月1日から韓国建国以来最大規模となる日本製品不買運動を実施する事態まで発展した。不買運動に参加する個人事業者が扱う日本製品は韓国市場で流通する日本製品の80％を占めているため、今回の不買運動は大きな影響を及ぼすと見られている。国際金融報が伝えた。

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■韓国の日本製品80％に影響か

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任式開催3日前の2月22日、日韓間で領土問題が深刻化している「竹島」を祝う式典を島根県が開催。政務三役として初めて出席した島尻安伊子内閣府政務官のほか、自民党の細田博之幹事長代行など、過去最多となる計20人の国会議員が出席したことで、同式典が「準政府行事級に格上げされた」として、韓国の強い不満を買ってしまった。

600万人規模の会員を抱える韓国の「小規模商店街再生消費者連盟」は朴大統領の就任式当日の25日、「独立運動記念日・三一節（サミルチョル）にあたる3月1日から、約80の職能団体と約60の商工人・自営業団体、市民団体などとともに日本製品を一切取り扱わない」と発表した。サミルチョルは、1919年3月1日、日本の植民地支配に抵抗して、市民たちが独立を願って行った運動を記念する祝日で、「韓国独立日」と指定されている。同連盟の呉浩錫・常任代表は、「日本が歴史を反省し、独島（ドクト、竹島の韓国名）略奪をやめる日まで、日本製品の不買を続ける」と語った。一方、同連盟の厳泰基・行政室長は、「われわれは会員や家庭、非会員団体を総動員させる。不買運動の参加者は約1000万人に達するだろう」としている。

今回の不買運動の対象になっている商品は、マイルドセブン（たばこ）、アサヒビール（ビール）、ニコン（カメラ）、ユニクロ（衣類）、トヨタ・レクサス（自動車）、ソニー（電子製品）、ホンダ（自動車・バイク）などで、日本を代表する企業・商品の名前が並ぶ。うち、マイルドセブンは韓国で最も人気のある銘柄で、アサヒビールは最も人気のある輸入ビールだ。同連盟はさらに、「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーを飲食店やスーパーなどに貼り、顧客の賛同も促すという。

■墓穴掘り懸念

同ニュースに、日本のメディアもすぐに反応。一部のメディアは、「韓国で日本製品不買運動が広範囲に展開されるのは初めてで波紋が懸念される」と報道した。また、「これほど多くの団体が不買運動に参加すれば、両国間の通商摩擦につながる恐れがある」と伝えるメディアも。さらに、日本の一部の極右ネットユーザーも「日本も行動をとるべきだ」と強く反発しているため、日本の右翼勢力の感情を刺激してしまうとの懸念の声が多く上がっている。

一方、韓国でも、「中小事業者のこの行動は日本国民の報復行為を刺激し、韓国製品ボイコット招き、韓日貿易経済に打撃を与える恐れがある。また、不買運動が逆に参加する小売業者の生計に影響する可能性もある」と懸念を示す声が上がっている。また、韓国紙「中央日報」も高麗大学の徐承原教授の話として、「（不買運動が）予想する規模に達することができなければ、経済や外交面での受益は見込めない。しかも日本の右翼主義者や右翼団体に反韓の口実を与えかねない」と伝えた。さらに、嶺南大学の金尚顕教授は「冷静に見れば、独島問題が経済問題に発展すれば、韓日両国に損失をもたらす」と警告している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）