2013年2月28日、第12期全国人民代表大会代表、中国民主建国会中央委員会副主席、エコノミストの辜勝阻（グー・ションズー）氏はこのほど、人民日報の単独インタビューに応じた。辜氏は今年の「両会」（全国人民代表大会と全国政協会議）で、都市化・改革の進化・零細企業の支援・社会保障制度の再構築・大気および飲用水の安全などが注目されると予想した。辜氏の発言内容は下記の通り。人民日報海外版が伝えた。

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■都市化

農民が市民に、雇用安定化

新型都市化の最大の特徴は、人の都市化を強調している点だ。新型都市化を推進する上では、人の都市化と土地の都市化の関係をうまく処理し、移住人口の市民化を加速し、出稼ぎ労働者の「職業を農業から非農業に、地域を農村から都市部に、身分を農民から市民に」という3つの変化を促す必要がある。

移住人口の市民化の鍵は、安定した就職先だ。そのため出稼ぎ労働者、特に新世代の出稼ぎ労働者の職業訓練・創業支援システムを構築し、創業を奨励する環境を整え、その就業・創業能力を強化し、雇用の質を高め、彼らがより良く都市社会に溶け込めるようにする必要がある。同時に市の設置基準を調整し、より多くの優良な中小都市を建設し、より多くの居住人口の現地での都市化・市民化を実現し、「どこに行けば良いのか」という問題を解決するべきだ。

■改革

独占企業を競争に引きこむ

現在の体制改革の深化は、トップダウン設計と全体計画を重視する他、政府体制・独占業界・所得分配・金融体制・財政および税制体制などの重点分野の改革を着実に推進する必要がある。現在最も重要な改革は、政府行政体制改革だ。この改革の中で、政府と市場の関係を適切に処理し、権利放棄・権利分配・権利制限を行い、越権行為と権力侵害を防止するべきだ。

また、独占業界の改革を加速し、業界監督体制を構築し、公平な競争を促すべきだ。政治・企業および政治・資本分断を推進し、政府機能の変化を加速し、行政による不必要な独占をなくしていく。独占業界を出来る限り競争のメカニズムに引き込み、競争が存在する分野の市場開放、資本の多元化、競争が存在するサイクルの分離などの措置により、競争を通じて国有経済の活力・抑制力・影響力を高める必要がある。

■医療保険

医療保険制度を再構築

中国では現在、4つの医療保障システム（公費医療、従業員基本医療保険、都市部住民医療保険、新型農村合作医療制度）が共存している。

初めに、都市部医療保障の「3システムの統一」による制度の簡略化を図り、「都市部基本医療保険制度」を構築し、国の負担分を80％とし、個人の費用負担を20％に引き下げる。次に、農村社会医療保険を制定し、農村部住民を全面的にカバーする。それから、都市部・農村部の医療保険の共存を許可する。最後に、2020年までに社会医療保険の全民化という目標を実現する。現在は福利制度・強制的保険制度・自主的保険制度が共存しており、その保障水準には大きな開きがあるため、改革を加速する必要がある。

■零細企業

増値税・営業税の徴税基準を引き上げ

金融イノベーションにより複数レベルの金融システムを構築し、零細企業の資金難・高金利の問題を緩和するべきだ。民間企業の健全かつ秩序ある発展、民間資本による都市部団地の中小銀行の発展を促し、銀行の零細企業を対象とする融資サービスを奨励し、融資ルートを拡大するべきだ。

また財政・税制の改革を深化し、零細企業に対する大幅な減税と費用負担減少を推進するべきだ。零細企業に対する減税額を百億元規模から千億元規模に拡大し、零細企業の経営難を積極的に緩和する。増値税・営業税の徴税基準を引き上げ、所得税の税優遇を拡大し、費用算入基準を緩和し、営業税から増値税への徴収変更を加速する。

■大気と水

大都市病に対応する環境保護制度

全国の都市化率が52％を上回り、中国は「大都市病」が多発する時期に入った。これを適切に処理できなければ、「GDPに毒が混じる」という事態に陥る恐れがある。特に大気汚染と水汚染は、都市部住民の生活を直接脅かす。

より厳しい環境保護制度を構築し、汚染物の排出量（PM2．5など）を国家の強制的な指標とする。汚染のモニタリング・予報・リスク評価のメカニズムを構築し、環境監督システムの建設を強化し、企業の汚染物排出を厳しく取り締まり、大気・水汚染の対応システムを健全化するべきだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）