2019年3月30日、中国メディアの参考消息網は「中国人は生活を切り詰めて節約する一方で、この分野では少しも手を緩めない」との見出しで、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの25日付記事を紹介した。

それよると、サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事はまず、「中国では『私教育』分野が急速に拡大し、個別指導や英語教室などの課外クラスが最も速いスピードで成長し、中国の親たちもそのようなプログラムへの支出をためらっていないようだ」とした。

そして、L．E．K．コンサルティングのパートナーであるAnip Sharma氏が、「親たちは何らかの支出を減らすことはあっても、子どもの教育に妥協することはない」と指摘していることを紹介した。

記事は続いて、「中国は1993年に公布した『中国教育改革と発展綱要』で民間投資家に教育業界を開放し、その後の10年間で多くの外国企業が市場に参入した」とし、「デロイトの調査によると、10年から17年までの間に、中国国内のインターナショナルスクールと私立学校の数は2倍以上の734校まで増えた」と紹介した。

そして、「経済が成長し、人々が豊かになるにつれて、私教育業界が拡大している」とし、「フロスト＆サリバンは、4330億元（約7兆1500億円）に達したこの市場の規模が、20年には5000億元にまで拡大すると予測している」とした。

さらに、「教育業界の推計によると、教育費は平均的な家庭の可処分所得の20〜50％を占める。音楽レッスンから英語指導、学校カリキュラムの補習指導に至るまで、課外クラスは今や、子どもたちの日常生活のルーティンになっている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）