2013年3月2日、中国広播網によると、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地域に属する19省（自治区・直轄市）の47都市では3月1日より、大気汚染物質の特別排出規制を実施し、大気汚染物質の新規増加量を厳しく規制している。

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上述の各都市では3月1日以降、新たな火力発電、鋼鉄の環境アセスメントプロジェクトで、大気汚染物質の特別排出規制を実施している。また、石油化学、化学工業、非鉄金属、セメント業界および石炭燃焼工業用ボイラーのプロジェクトは、関連の排出基準改定が行われ、規制値が明確化された後に排出規制が実施される。

中国社会科学院都市発展・環境研究所の潘家華（パン・ジアホア）所長は「スモッグなどの緊急事態発生時に規制や操業停止を実施するだけでなく、通常時でも地域の大気環境容量に基づき、汚染物の排出量を制限することが非常に大切」としたほか、「特別排出規制値は法により保障される必要がある。現在改訂中の『大気汚染防治法』では、大気汚染事故の罰金上限が取り消される見込みだ。これにより、汚染物質規制に向けた企業の投資が促進され、企業の社会的責任の向上につながると見られる」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）