2019年4月11日、韓国・KBSなどは朝日新聞の報道を基に「来年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業が中国の設備を使わないことに決めた」と報じた。

記事によると、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為（ファーウェイ）技術など中国製の機器を採用しないという計画書を総務省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務省は基地局の計画を作る際に留意するよう求めていた。

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる国防権限法（NDAA）を成立させ、友好国にも中国製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの参入を禁止。欧州連合（EU）は各加盟国の判断に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英国は中立的な立場で検討中だ。韓国とトルコは政府レベルで中国製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には「米国の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業が配慮した」との分析が出ていると記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「自主権をなくした日本を見ると情けない」との声が上がる一方で、「韓国は親北朝鮮・中国だから仕方ない…」「米国が日本に優しいのには理由がある。日米同盟はパートナー関係、米韓同盟は戦略的パートナー関係だから」「（韓国の）LGは国民が猛反対したのに中国に工場を建設して中国の5G設備を使おうとしてる。これは米国に一度制裁されないと正気を取り戻せないかもね」「華為の使用は、つまり中国の属国への道も同じ」「国家基盤の施設だから、日本の政策は理解できる」「日本がうらやましい。韓国は中国好きの文大統領のせいで恐ろしい」「日本の判断が正解。世界的に米国が幅を利かせてる。中国に（5G使用の）チャンスを与えずに親米政策を取った方がいい」など韓国の政策に不満げなコメントが目立っている。（翻訳・編集/松村）