2019年6月11日、米華字メディア・多維新聞は、「サムスン電子の5Gスマートフォンの出荷台数、華為技術（ファーウェイ）の35倍に」とする韓国・news1の報道を取り上げた。

記事によると、韓国のSK証券は11日、「サムスンの20年の5Gスマホ出荷台数は3500万台を超え、ファーウェイは100万台前後の水準にとどまる見通し」との報告書を発表。これについて、news1は「米国よるファーウェイへの制裁がこれほどの巨大な開きを生む原因」と指摘したという。

記事は、「制裁の影響でファーウェイは自分たちで5Gスマホの核心的チップを米国から調達できなくなった」と述べるとともに、SK証券が「半導体設計企業の英ARMとの取引が中断した場合、ファーウェイの『自給自足』は非現実的となる」との認識を示したことを説明。韓国・亜洲経済は「米国の対ファーウェイ制裁はスマホ市場でサムスンに最大の利益をもたらした」と報じたそうだ。

記事はまた、SK証券関係者の見解として、「米国がファーウェイへの制裁を続ければ、サムスンは欧州および中東市場でシェアを拡大するとみられる。将来の5Gスマホ市場で大きなシェアを握る可能も高まる」とした。（翻訳・編集/野谷）