日本では新天皇の即位まで1カ月というタイミングの今月1日、日本政府は新しい元号を「令和」に決定したと発表した。改元政令は5月1日に施行される。新華社が伝えた。

この決定を受けて、日本企業は迅速に動き出し、それぞれ手を打ってビジネスチャンスをつかもうとしている。日本政府が1日午前にテレビ中継で新元号「令和」を発表すると、広島の精密機器メーカー・株式会社キャステムはすぐにテレビ画面の「令和」の文字をスキャンし、ネットで令和グッズの注文受付を開始した。新元号が刻印されたグラスが一番人気といい、まさに「電光石火」の対応だ。

日本の保守団体はこれまで、「新天皇が5月1日に即位してから新元号を発表するべき」と主張してきたが、安倍政権は改元が国民生活に与える影響に配慮し、1カ月前倒しして4月1日に発表することを決め、社会の各方面が改元に向けてゆとりをもって準備できるようにした。

首都東京の神保町にあるはんこメーカーは1日のテレビ中継に見入り、新元号がわかると直ちに下請け工場に通知して、封筒や用紙に印刷されている「平成」の字を消すための特別なはんこの製造に着手した。

日本の役所や企業には大量の用紙・封筒などの備品がストックされており、「平成」の字が入っている。改元するとこうした部品は使えなくなるが、「平成」を消して「令和」に訂正すれば廃棄しなくて済む。

このはんこメーカーによると、1日で1000個以上の注文が入り、大口の注文は銀行からだという。

東京の霞関にある文房具店は、「複数の役所や機関から問い合せが来ている。旧元号を消すためのシールやはんこなどに関する問い合せだ」と述べた。

大阪の扇子メーカーは4月中順、一方の面に新元号「令和」、もう一方の面に日本の歴代元号を印刷した扇子を売り出すという。愛媛県のティッシュメーカーはアイディア豊富で、元号モチーフのティッシュ製品を売り出すという。

新天皇の即位を祝して、日本では4月末から5月初めまで10連休になる。SMBC日興証券のシニアアナリストの予測では、この連休で日本の多くの企業が大きな利益を上げ、経済効果は3770億円に達するという。（提供/人民網日本語版・編集KS）