2019年4月2日、韓国・東亜日報は「韓国の代表製品『半導体』の価格が急落…専門家らは『昨年のような好況は難しい』」と題する記事を掲載した。

記事では、韓国の輸出が4カ月連続で下落している要因について「操業日数の減少のような一時的な要因ではなく、主力製品の半導体価格の下落や主要輸出国の中国の景気不振という構造的要因のため」と伝えている。

韓国産業通商資源部の関係者の話では「グーグルやアップルなどグローバル企業各社が今ある半導体の在庫を使い、さらに価格が下がるのを待っている状況」という。

韓国政府は今年の下半期（7～12月）から半導体の景気回復を見込んでいるというが、記事は「今年いっぱいは価格の下落が続く恐れがあるという懐疑的な見方も少なくない」と伝えている。「グローバル半導体の需要回復だけに頼る対策では輸出が長期低迷に陥る状況から脱しにくい」という指摘が出ているという。

韓国産業研究院が今年2月に半導体業界の専門家26人を対象に行ったアンケートによると、専門家らは「昨年水準の半導体の好況は今年はないだろう」と見込んでいる。ただし、下半期からは半導体価格が元の水準まで回復することが期待されること、ライバルと言われた中国メーカーのメモリー半導体の生産がなかなか速度を出さず、韓国企業が依然として市場で優位を占めていることから、肯定的な見通しも出ているという。

なお、韓国政府は輸出実績がなかなか回復しない状況を受け、今月1日に貿易保険公社、都市銀行とともに国際手形をいち早く現金化できる保証商品を市場で売り出したという。

これを受け、韓国のネット上では「企業を助けるどころか積弊に追い込む現政権。これだから企業がうまくいくはずがない。倒産しないだけまし」「驚くべきは去年が好況だったということ。今年はどれだけ大変なことになるか」「前政権より生活が苦しくなった」「文大統領は韓国の発展と成長が嫌いなのだろう。望むのは北朝鮮の発展だけ」と現政権に非難が集中しており、「守るべき人材を中国に取られてしまった。韓国もドイツや他国のように産業人材を保護すべき」「経済というものは、企業が一生懸命頑張ったところでうまくいくものではない。政府と企業そして国民が力を合わせなければならない」と主張するコメントも。

ただし、一部では「半導体の価格は当然市場の動きによって上下するもの。それに、価格が低ければ中国企業への打撃も大きいから悪くない」「普通半導体の価格が下がり始めると2～3年は続く」「半導体の価格下落がどうして大統領のせいになるの？」などと反論する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）