2013年3月5日、中国全国政治協商会議委員、中国駐日大使の程永華（チョン・ヨンホア）氏はこのほど、新華社記者の単独取材に応じ、「現在の日中関係は1972年の国交正常化以来の谷底にあり、問題を引き起こした張本人でなければ問題の解決はできない。日本側が歴史と現実を正視し、誠意をもって中国側と共に釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について妥当な解決案と問題を制御する効果的な手法を探ることを望む」と述べた。新華社通信（電子版）が伝えた。

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程大使は「現在は危機管理の強化が必要で、『偶発的な武力衝突』を防がねばならない。両国関係が徐々に健全、安定した発展の道程に戻るよう共同で推進する必要がある」と強調した。

尖閣諸島問題などをめぐる日本政府の昨今の言動により、現在の日中関係は深刻な局面に瀕している。程大使は「中国側は両国政府間の4つの政治文書原則の下、対話・意見交換を通じ見解の不一致を解決することを一貫して主張している。不測の事態を回避する危機管理制御メカニズムの構築に向けて日本側と意思疎通を図りたい」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/内山）