2019年6月19日、韓国・ソウル日報によると、韓国最大野党「自由韓国党」代表が「外国人は韓国にこれまで貢献していない。彼らに対し同等の賃金水準を維持するのは公正ではない」と発言し、物議を醸している。

記事によると、同党の黄教安（ファン・ギョアン）代表はこの日、釜山商工会議所で朝食懇談会を開き「外国人労働者の賃金に差別があってはならないという基本的な価値は正しいが、それが不公平な差別の禁止になってはならない」とした上で上記のように述べた。記事は「韓国人と外国人が同等の賃金をもらうのは不公正であるため、法の改正を通じて賃金の差を適用できるようにするという趣旨の発言であり、現行の勤労基準法第6条『国籍を理由に労働条件に対する差別的な処遇をしない』や、韓国が批准した国際労働機関のILO条約（※国際的な労働基準）第11号『国籍を理由にした賃金差別を禁止する』などと相反することから、論争は避けられない」と指摘している。

黄代表は「自由韓国党は法改正を通じて積極的に外国人労働者の賃金に対する問題点を改善していく」と賃金を差別化する意思を表明。また「家業相続と外国人労働者の賃金は国会や政府が非常に動きにくい問題。このような部分について共に努力していかなければならない」と強調したという。

これを受け、韓国のネット上では「当然のこと。国籍取得は楽にできるのに、国民の義務は持たず、国富だけが流出する（＝稼いだお金を仕送りする）というとんでもない状況」「まさにその通り。健康保険料も上げてサービスを減らすべき」「シンガポールは外国人労働者との賃金の差を設けている。それでも働きたがる外国人労働者は多い。韓国もベンチマーキングすべき」など賛同意見が相次いでおり、あるユーザーからは「スカッとした！何年も待ち望んていた恵みの雨のような発言」というコメントも飛び出すほどだ。

ただし、一部からは「一を識りて二を知らず。それなら企業が賃金の安い外国人ばかり選んで、高くつく韓国人を選ばなかったらどうするの？」「それなら韓国人ももっと仕事を（選ばずに）頑張ったら？雇用がないと文句ばかり言わずに働いて。そうすれば自然と外国人労働者もいなくなるだろう」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）