2013年3月5日、不動産抑制策「新国五条」の実施細則の発表に伴い、抑制の強化がA株市場に打撃を与えた。上海・深セン市場では大幅な下落が生じ、不動産関連株が暴落した。これとは対照的に、今月4日の日本の株式市場では不動産株が高騰した。証券時報が伝えた。

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日銀総裁の候補者として名前があがった黒田東彦・アジア開発銀行総裁は、「デフレ脱却に向け大胆な金融緩和策を実施する」と表明した。市場ではこれを受け、日銀の新総裁がさらなる金融緩和に踏み切るというムードが高まった。

市場関係者は、「日本が物価上昇の軌道に戻れば、金融・不動産が最大の利益を受けることになる」と指摘した。この勢いを得て、日本の株式市場で不動産関連株が高騰した。三井不動産、住友不動産、三菱地所の平均株価上昇率は3％以上に達し、常和ホールディングスの株価は11％上昇した。

不動産市場のバブル崩壊より、日本の不動産関連株は下落を続け、日本国民に深刻な影響をもたらした。しかし日本政府および日銀の量的緩和策のムードの高まりを受け、日本人の住宅購入意欲も高まり始めている。

野村不動産がこのほど実施した住宅購入意識に関するアンケート調査によると、「現在は住宅購入の絶好のタイミング」の比率が64％に達した。

日本政府は不動産活性化に向けた1000億円規模の投資ファンドの創設を計画しており、不動産業の発展、国内経済のけん引を促す。

中国の不動産抑制の強化はまた、欧州の鉱業関連株に影響を与えている。アングロ・アメリカン、リオ・ティント、BHPビリトンなどの鉱業関連企業の平均株価低下率は、3％以上に達している。欧州株式市場は今月4日に低迷し、3大株価指数は平均で0．3％超低下した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）