2013年3月5日、京華時報の報道によると、世界銀行の林毅夫（リン・イーフー）元副総裁は今月4日、第12期全国政治協商会議第1回会議無党派チームグループ別討論会に出席した際、中国は今後20年間、毎年8％の成長率を維持する潜在力を保ち続け、2020年には1人当たり平均収入が少なくとも1万2000ドル（約112万円）に達するとの見方を示した。

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林氏によると、中国の改革開放で出現した問題を解決するには、西側でよしとされる既存の理論を単に移し替えるだけではだめで、中国経済の現実を深くみつめ、中国の実際の環境的制約に基づき、理性的であることを原則として、現実の分析と理論の再構築を進めていく必要がある。中国はこのようにして中国の特色を備えた発展を模索している。過去30数年間にわたり、中国政府が「実事求是」の方針を取ってきたのは政治的な知恵であり、苦労の果てに年平均9．9％の成長という経済の奇跡を達成し、国際的な影響力を極めて大きく上昇させた。特にここ数年は国際経済が大きな問題に衝突する中で、中国経済への評価がますます高まり、中国のやり方に対する考察がますます多くなっている。

中国経済の今後について、林氏は引き続き楽観的な見方をしている。世界銀行での任務を終えて国へ戻った林氏はかつて、中国は今後20年間8％の成長率を維持する潜在力があると述べ、これに対して懐疑的な見方をする人が多かった。林氏は討論会に出席した今月4日も、中国の未来の経済発展の潜在力はなお大きく、今後20年間は急速な発展期になるとの見方を示した。潜在力が十分に発揮されれば、2020年の1人当たり平均GDPは問題なく2010年の2倍に達するという。

もちろん、中国経済は安定の中にも危機への備えを欠かしてはならない。林氏は、発展の過程で出現した腐敗などの問題は重視すべきであり、政策決定者は今存在する問題をよく理解する必要があると指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）