2013年3月6日、中国の第12期全国人民代表大会第1回会議（全人代、日本の国会に相当。全国政治協商会議と合わせて両会議を「両会」と呼ぶ）がこのほど開幕。日中両国の経済・社会問題などを研究している清華大学・野村総研中国研究センター副センター長、松野豊氏は取材に対して、「両会の議題は民生や経済など多岐に及んでいるが、今の時点で、環境関連の問題は深く議論されていない。今回の両会で環境保護の問題が深く論議されることを望んでいる」と指摘した。国際在線が伝えた。

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松野氏は「中国は現在直面している環境問題を解決するために、力を注がなければならない。中国の関連の機関が困難を克服し、日本やその他の国の専門家と共に、問題を解決することを望んでいる」と述べた。

さらに、中国が直面している環境問題の性質に関して、「環境問題は社会問題に根本をなしている。中国の現在の主な問題は、『都市型公害』。農村地域にも環境問題が存在しているが、最も突出しているのは都市。これは問題を理解していないことが根本原因の公害。元凶は車の排気ガスや暖房設備、都市を開発する時の工事など。結局のところ、これは社会問題。社会体制の整備が整っていないことに起因している」と分析している。

まず問題を認識することを前提に、松野氏は「日本から技術や設備を輸入するだけでなく、技術スタッフ育成などを含む交流を強化することが不可欠。また、両国の専門が共同で、解決に向けて対策プランを制定しなければならない。それには時間も体力も必要だが、解決のためにはそれだけの努力が必ず必要」とし、日中両国が環境問題解決のため、協力を強化しなければならないことを強調した。

一方、在中国日本大使館の三上正裕・公使も「中国の環境問題を解決することは、日本にとってもメリットがある」との見方を示している。

三上公使は、「環境問題に関して、日本も過去に、大気汚染を経験し、それを克服した。中国が日本の経験や技術を必要とするなら、日本も協力する。中国の環境問題を解決することは、日本にとってもメリットがある。両国の政府が、環境管理や文化、青少年交流活動など、双方にとって益となることに積極的に目を留め、両国の関係を改善することを望んでいる」と語った。

松野氏も「日中両国はさまざまな分野で協力している。それらは、政治問題の解決にも一役買う。中国は世界経済システムの一員として、自国の利益に基づいて、必要な貿易対象国を選ばなければならない。日本には、中国が必要としているたくさんの要素を備えている。例えば、環境保護やエネルギー源、農業、サービスなど。政治の要素を横に置き、経済貿易における交流を冷静に処理できれば、政治問題の解決にもつながる」と、環境問題の解決に向け日中がタッグを組むことで政治問題の改善が促されることを期待している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）