2019年4月7日、毎日経済新聞は、日本が外国人労働者の受け入れ規制を緩和し、全世界から人を集めて国内の労働力不足を解消しようとしていると報じた。

記事は今月1日に出入国管理及び難民認定法が発効したことについて、注目度は同日の新元号発表に比べると低かったが、高齢化が深刻化している日本にとっては新元号よりもはるかに大きな影響力を持っているとした。

そのうえで、日本では長きにわたり「移民」の話題がタブーとされ、これまで受け入れてきた外国人労働者は医師や教授など高い専門性を持つ人材に限られてきたと紹介。しかし、高齢化に伴う労働力の減少という問題に直面した日本は、特に建築、農業、介護などの労働力を補うべく、外国人労働者に関する新たなビザの種類を設定したことを伝えた。

さらに、日本での就労に必要な日本語能力の取得に関しても、日本政府はハードルを引き下げる姿勢を見せていると紹介した。

一方で、外国人労働者の規制緩和による恩恵を最も受けるはずの日本企業の中で、この政策について理解や把握を全くしていない企業もあると指摘。さらに問題が頻発している外国人技能実習生のネガティブなイメージ、不景気による外国人労働者に対する厳しい態度といった要素から、日本が「アジアで最も魅力のない働き先」という調査結果が明らかになるなど、外国人材の確保が日本にとって決して簡単ではないことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）