習近平（シー・ジンピン）国家主席が3月下旬にイタリア、モナコ、フランスを国賓訪問したのに続いて、4月8日から12日にかけて、李克強（リー・カーチアン）首相が第21回中国EU首脳会議、第8回中国・中東欧諸国首脳会議に出席するほか、クロアチアを公式訪問する予定となっている。習主席と李首相の今年初となる外遊先としていずれも欧州を選択しているということは、中国外交が欧州を非常に重視していることを示していると言えるだろう。（文：賈晋京・中国人民大学重陽金融研究院院長補佐。人民日報海外版掲載）

習近平主席の欧州訪問期間中、イタリアは主要7カ国（G7）のメンバーとして初めて「一帯一路」（the Belt and Road）の了解覚書に調印した。また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、EUコネクティビティ戦略と「一帯一路」構想のマッチングを強化する姿勢を示し、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム開催前に、ユーラシア大陸の西側諸国が、かつてない熱意をもって東側に顔を向け、「一帯一路」構想に顔を向けている。

現在、世界はここ100年で最も大きな変化を迎えており、欧州も急激な情勢の変化を経験している。現在、欧州は以下の3つの分野の構造的変化に直面している。

第1に、米国と欧州の関係における構造的変化だ。第二次世界大戦後、北大西洋条約機構を枠組みとした欧米同盟関係がこれまで70年以上続いてきた。一時世界の70％以上を占めていた同地域の経済総量は、現在は約40％にまで落ち込んでいる。ここ数年、米国は保護貿易主義に舵を切るにつれ、自動車や鉄鋼などの多くの重要な分野でEUに難題を突き付けており、欧米経済関係の行方は不透明になり、軍事や通貨という分野でさえ、EUは独自のプランを模索するようになっている。

第2に、EU体系の再構築だ。英国のEU離脱がもたらす問題の一つは、ロンドンという欧州と米国をつなぐドル流通中心地がEUから離れることになり、欧州の金融運営体系は調整を迫られる。現在の欧州一体化のビジョンは、2011年12月に開催された欧州首脳会議の声明文に示されており、同声明は、ユーロ圏において、財政統合を3段階に分けて憲法に盛り込むとしており、発表後は各国が徹底した実施を行ってきた。しかし、英国がEU離脱を表明し、EUは体系の再編を迫られることになる。

第3に、世界経済の再構築だ。国際通貨基金（IMF）の外貨準備の通貨構成統計（COFER）によると、2018年末、世界の外貨準備通貨の内訳は、ドルが61．69％、ユーロが20．69％、人民元が1．89％だった。10年前の「オールドノーマル」と比べると、ドルが約67％から約62％に、ユーロが約26％から約21％に減ったのに対して、当時なかった人民元はそこに名を連ねるようになり、オーストラリアドルの1．62％やカナダドルの1．84％を上回っている。人民元が占める割合が大きくなっていることは、世界において、人民元建て資産が増えていることを物語っており、世界の投資者が人民元の将来性に対して楽観的な見方をしているということだ。それらを背景に、ますます多くの欧州諸国が「一帯一路」に参加するようになってきている。

それ以前にも中東欧諸国はほぼ足踏みをそろえて「一帯一路」に顔を向ける選択をしていた。例えば、2012年4月、中東欧諸国の「16プラス1協力」制度が発足し、2017年には、中東欧16カ国全てが「一帯一路」構想の枠組み下に入り、「16プラス1協力」制度は「成熟期」に向かっている。

歴史的には、イタリアは、海上シルクロードの西端で、マルコ・ポーロやマテオ・リッチなどの文明交流先駆者が中国と西洋の交流史において輝かしい1ページを刻んだ。フランスやクロアチアなどを含む地中海地域にも、シルクロードと密接にかかわった歴史がある。現在、欧州全体が再び東洋との繋がりを重視するようになっていることは、人類文明史の延長であるだけでなく、世界発展大勢の必然性でもある。

現在、中欧は貿易規模が拡大の一途をたどり、双方向の投資が安定して増加し、貿易協力の分野も拡大の一途をたどり、中欧は現在、世界の歴史が新たな方向に向かって発展するために共に強固な基礎を築きつつある。（提供/人民網日本語版・編集/KN）